絶対的権限のある常任理事国で負担しろや！
アメリカのトランプ政権が主導して国連のＰＫＯ＝平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してＰＫＯ要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。
国連は現在、アフリカを中心に世界１５か所でＰＫＯを行っていますが、ことし６月までの年間予算は、最大の拠出金を支出しているアメリカのトランプ政権の主導で１３％もの大幅な削減を余儀なくされています。
こうした中、国連のラクロワＰＫＯ局長は２４日、国連本部で記者会見し、去年１年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は５６人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。
そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。２４日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。
トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表が来日して緊急の資金拠出を要請するなど活動資金の確保を迫られています。
