絶対的権限のある常任理事国で負担しろや!
アメリカのトランプ政権が主導して国連のPKO=平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してPKO要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。
国連は現在、アフリカを中心に世界15か所でPKOを行っていますが、ことし6月までの年間予算は、最大の拠出金を支出しているアメリカのトランプ政権の主導で13%もの大幅な削減を余儀なくされています。
こうした中、国連のラクロワPKO局長は24日、国連本部で記者会見し、去年1年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は56人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。
そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。24日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。
トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表が来日して緊急の資金拠出を要請するなど活動資金の確保を迫られています。