法制度に則って破棄した事さえ訴えられんの？
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が１６日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら２人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
告発状によると、担当者は昨年３～６月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約８億１９００万円安い１億３４００万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
また、佐川氏は今年３～４月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。
東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。【飯田憲】
https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00e/040/187000c