全国４５０人の弁護士で構成される日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）、沖縄ジュゴン訴訟弁護団は４日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設に抗議して米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む市民らを対象に実施した人権調査の速報結果を発表した。４日までに集計した２０７人のうち、機動隊による強制排除時に「暴力があった」としたのは１４９人に上った。ＪＥＬＦなどは「深刻な人権侵害がある」として、米国の人権・環境団体などと連携し「国際問題化する」としている。
調査は７月３１日から８月４日、弁護士７人がゲート前などで延べ２７２人に実施。未集計分も合わせて法的問題の整理検討を進め、１０月の追加調査を経て報告書にまとめる方針という。
集計済みの２０７人のうち、居住地は「県内」が７割を占める１５３人、年齢層は６０代以上が８割を超えた。具体的な被害（自由回答）では、９０人が「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」の行為を受け、このうち４２人が内出血やあざが残ったとした。ほか「殴る」「蹴る」が５人ずつ、「胸ぐらをつかむ」「押し倒す」が２人ずつ。３０代女性は自由回答で「男性隊員にしか排除されたことがない。女性がすべき」と訴えた。
座り込み現場から強制排除された後、１カ所に隔離されて拘束される環境に強制的に置かれたのは８割超えの１７６人。１日１～４回、１回当たり１０分～１時間の拘束だったとした。自由回答では「日陰が全くない場所に拘束され、すぐそばの機動隊車両の排ガスでくらくらする」などが相次いだ。
調査に当たった籠橋隆明弁護士は、強制排除後の拘束は「法的根拠が明確ではない監禁で、不法性が高い」と問題視。「ごく一般的な市民が座り込み、新基地反対の県民世論を代弁する表現行為をしている。本来は政府が粘り強く対応し、対話で解決しなければならない領域で、彼らを犯罪者のように扱うのは民主主義の危機だ」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123549