民進テロ等準備罪に反対の見解まとめる

犯罪行為を計画・立案してる時点で一般市民じゃね～よ！！

民進党は、政府が「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設を目指す「テロ等準備罪」について、一般市民も処罰の対象になりかねないうえに、基本的人権を侵害する可能性が極めて高いなどとして、反対する見解をまとめました。

政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、犯罪の実行前の段階での逮捕などを可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案を今の国会に提出する方針です。

これについて、民進党は２１日、「次の内閣」を開き、現時点での党の見解をまとめました。

見解は、現行の刑事法体系にはすでに未遂罪や予備罪などの規定があり、罪を新設しなくても、「国際組織犯罪防止条約」を締結することは可能だとしています。

そのうえで、政府が「テロ等準備罪」の主体とする「組織的犯罪集団」について、一般市民も処罰の対象になりかねないほど幅の広い概念であるのに加え、捜査手法などがどうなるのかも不明確で、基本的人権を侵害する可能性が極めて高いとして、罪の新設には反対だとしています。

ただ、テロ対策をさらに強化していくうえで現行の法体系に不備があれば、必要最小限の範囲で個別に立法措置を講じるべきだとしています。

民進党は、この見解を基に、引き続き国会審議の中で、政府が「テロ等準備罪」を新設しなければならないとしている根拠などをただす方針です。