容疑者に逮捕の妥当性を問う・・・
さすが、土人国家・・・
韓国で最大の財閥サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長について、特別検察官は贈賄や横領などの疑いで逮捕状を請求していましたが、裁判所は審査の結果、１９日朝、請求を認めないことを決めました。
韓国で一連の事件や疑惑を捜査している特別検察官は、今月１６日、最大の財閥サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長について、贈賄や横領などの疑いでソウル中央地方裁判所に逮捕状を請求していました。
特別検察官は、イ副会長が経営権の継承を目的にしたとされるグループ内の合併をめぐって大統領府に協力を求め、その見返りとしてパク大統領やチェ被告の側に日本円でおよそ４１億５０００万円の賄賂を贈ったと主張しています。
裁判所は、逮捕することが妥当かどうかを判断するため、１８日、イ副会長を呼んで、およそ４時間にわたって話を聞いたうえで審査を行っていましたが、韓国メディアによりますと、１９日午前５時前、請求を認めないことを決めました。
裁判所は「現段階では逮捕の必要性を認めるのは難しい。事実関係や法律面での評価をめぐって争いの余地がある」という判断を示したということです。
イ副会長は午前６時すぎに待機していた拘置所を出て、報道陣の問いかけには答えず自宅に帰りました。
特別検察官は、韓国経済に与える影響への懸念を振り切る形でイ副会長の逮捕を目指していましたが、裁判所から逮捕状が認められなかったのは痛手になりそうで、韓国メディアは「捜査戦略の修正を迫られることになるだろう」と伝えています。
