よくも、無駄に長いポエムをｗｗｗ
日本は朝鮮学校を潰す事もせず、在日朝鮮人に日本での学校教育を阻害もしてないんですけど～
学校閉鎖令は社会規約が出来る前の話なのに、まるで日本が今でも学校閉鎖令を出してるかのような言い掛かりｗｗｗ
歴史的事実を正確に把握出来ん連中に公的資金とかあり得んわ
ってか、朝鮮学校は、自称地上の楽園のキム将軍から援助してもらえよ！
民族の誇りとかぬかすなら、日本の援助なんてクソ食らえ！って気概見せてみろよｗｗｗ
文部科学省は自治体が朝鮮学校に交付している補助金の見直しを迫る通知を出した。自治体の権限に公然と介入を試みる異例で異様な措置。馳浩文科相は「減額や自粛、停止を指示するものではなく、留意点を示したもの」と説明するが、朝鮮学校を財政面から追い込みたい政権の意図がのぞく。その意味で異様さは一貫しており、エスカレートしてさえいる。
朝方の雨も上がった３日、川崎市川崎区桜本にある川崎朝鮮初級学校。幼稚班１人、初級部４人の新入生を迎えた祝いの席で、姜文錫（カンムンソク）校長の心は晴れなかった。
「われわれは一体、どこまでいじめられなければいけないのか」
５日前の３月２９日に発表された文科省通知に納得がいかなかった。
〈朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております〉
通知はこの認識を前提にし、続く。
〈各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします〉
朝鮮学校と朝鮮総連と関係を「特性」と表現し、しかし、その何が問題なのか説明する記述はない。にもかかわらず、朝鮮学校への補助金のみをとりたてて問題視する姿勢には、論理の飛躍と矛盾があった。
馳文科相の説明も欺瞞（ぎまん）に満ちていた。異例の措置の目的や北朝鮮への制裁との関連を問う記者団に「交付の権限は自治体にある。留意点を示しただけで、減額や自粛、停止を指示する内容ではない」と繰り返すばかり。そうであるなら、なぜ通知を出すのかという疑問には最後まで答えなかった。
それどころか、やはり朝鮮総連の影響力を持ち出し、「公的資金なので適正、的確に執行し、住民にも情報公開してほしい」と、問題が既成の事実であるかのように語り、偏見を助長するものであるといえた。
「民族団体と民族学校が密接な関係にあるのは当たり前。民族教育が最重要項目の一つだからだ。民団が東京韓国学校と、華僑総会が中華学校と関わりが深いのと同じだ」
そう指摘するのは在日朝鮮人人権協会の金東鶴（キムトンハク）さん。通知の狙いを次のように受け止める。
「朝鮮学校をなくしたい人たちが、通知を拡大解釈させて自治体を萎縮させ、補助金を止めさせようとしている。兵糧攻め以外の何ものでもない」
■無視される権利
学校の在り方を不条理に問う通知はなぜまかり通るのか。金さんは言う。
「『朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ』というのなら、朝鮮学校で学ぶ権利を脅かす通知など出すべきではない」
そこに、教育と外交問題は切り離して扱うべきだという当然の原則以前の問題として、民族教育権は保障されるべきだという観点の欠落をみる。
たとえば、日本が１９７９年に批准した社会権規約１３条が「この規約の締結国は、教育についてのすべての者の権利を認める」とうたうように、いかなる国の、いかなる国民や民族の、いかなる学校であれ、そこで学ぶ権利を保障するのは国際社会の一員としての責務だ。もとより、憲法２６条の「ひとしく教育を受ける権利」は在日外国人も含まれると解せられ、教育基本法にある「教育の機会均等」も「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と明記している。どのような信条に基づき、どのような教育を行う学校であるかも、決めるのはその民族の側だ。
日本政府はしかし、保障すべき民族教育権を逆に侵害し続けてきた。日本の植民地支配によって奪われた言語、文化、歴史を取り戻そうと戦後間もなく設立された朝鮮学校に対する弾圧は４８、４９年の学校閉鎖令に始まり、６５年には以下のような文部事務次官通達が出された。
〈朝鮮人としての民族性または国民性を涵養（かんよう）することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでない〉
そもそも国庫からの補助は一切ない。そして、高校無償化制度からの除外が追い打ちをかける。
北朝鮮の拉致問題や教育内容に加え、やはり朝鮮総連との関係が取り沙汰され、県や横浜、川崎市をはじめ東京都、大阪市など各地での補助金の打ち切りにつながっていく。国の動きにお墨付きを得て、松沢成文前知事が教科書の記述の見直しを求めるという介入は、黒岩祐治知事にも引き継がれ、民族の教育権、自決権は守られなければならないという原則は後退し、論理より感情が先立つようになっていく。
黒岩知事が停止の理由にしたのも「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」だった。のちに支給先を学校から子どもに変更することで補助を再開したものの、不条理を前提にしている点で問題は残り続ける。県が定めた基準をこれまで同様クリアしているのなら、粛々と支給を続け、理解が得られないのなら、得られるよう補助金の趣旨を県民に説くことが、規範を求められる行政がなすべきことだった。
この間、朝鮮学校を無償化の対象に含め、補助金の支給、維持を求める国連の社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会からの勧告を政府は無視し続け、再び北朝鮮の動向を受け、通知は出された。
「よき日本人を育てるために日本の学校があるように、朝鮮人の子どもを朝鮮人として育てるためには朝鮮学校が必要なのに」と名古屋朝鮮初級学校オモニ（母親）会の朴主鈴（パクチュリョン）さん（４２）は嘆く。河村たかし名古屋市長は本年度の補助金の一部停止をすでに表明しており、「せめて地域の中で子どもたちを大切にしてほしいというのが、私たちのささやかな願い。補助金の停止は朝鮮学校の子どもたちは、地域から除外してよい対象なのだという印象を市民に広めかねない」と恐怖さえ覚える。
神奈川朝鮮中高級学校の校長として県の要求がエスカレートしていくさまを目の当たりにしてきた姜校長は当時を振り返りつつ、今回の通知に思う。
「拉致問題や核実験を皮切りに教科書の記述、教育の中身、学校の在り方が次々と持ち出されたが、結局、それらが問題なのではなかった。民族教育自体をさせないようにしたい。日本の負の歴史の証言者でもある在日が、その歴史を受け継いでいく学校をなくしたいというのが本音なのだろう」
向きだしになる、この国を貫く意思に「時代が学校閉鎖令当時に逆戻りしている」と感じる姜校長は静かに続けた。
「朝鮮学校をなくそうという動きは、朝鮮人として生きるなと言っているのと同じだ」
■自治体の役割は
「『高校無償化』からの朝鮮学校除外に反対する連絡会」共同代表で一橋大名誉教授の田中宏さんは通知の背景を「北朝鮮絡みなら何をしても許されるという風潮が上から下まで蔓延（まんえん）し、かつてないほどのひどい人権状況が朝鮮学校バッシングに拍車を掛けている」とみる。
３月６日、東京・銀座でのヘイトスピーチデモの現場に足を運んだ田中さんが見たのは、在日コリアンの排斥と殺害までをあおってきた差別主義者たちの勢いづく姿だった。
「『朝鮮学校解体』が掲げられ、通達の動きに迎合して『ご同慶の至り』と叫んでいた。政府の姿勢が差別と憎悪をあおっていた。政府と差別主義者が呼応している。つまり安倍政権のやっていることは、街でわめき立てているヘイトスピーチと同じだ」
名古屋市に続き、茨城県も本年度の交付は困難との考えを示す状況を前に、田中さんは投げ掛ける。
「通知に応じて補助金を打ち切る自治体の首長には、あのヘイトスピーチと同じことをするのかということが問われることになる」
同連絡会は通知が届いた２８都道府県知事宛てに「『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について』に関する書簡」を１１日付で送付する。前述した６５年文部事務次官通達が「朝鮮学校は各種学校として認可すべきではない」とする中、かつて知事たちは自らの権限を良識に基づいて行使し、朝鮮学校を認可してきた歴史に触れ、つづる。
〈朝鮮学校に学ぶ権利を保障するために引き続き、そして今後ますます、自治体が重要な役割を果たしてほしいと願い、本書簡を送ります〉
田中さんは植民地支配の歴史的、道義的責任から、子どもたちが朝鮮学校に学ぶ権利はより手厚く保障されるべきで、国庫からの補助がない中、自治体による補助金支給はその責任を担う意味でも大切なものであると考えてきた。現政権にならい、過去に目をそむけるようにその責任を相次いでなげうつ自治体の姿が映し出すこの国の現在地がある。
書簡は阿部浩己・神奈川大教授（国際人権法）の言葉を引き、こう結ばれている。
〈問われているのは北朝鮮の振る舞いではない。日本の中に生きる子どもたちを等しく処遇できない、私たち日本人自身の姿勢である〉
◆朝鮮学校 朝鮮半島にルーツを持つ子どもに朝鮮語による授業で民族教育を行う学校。日本による植民地支配で奪われた言語や文化、歴史を取り戻そうと終戦直後に在日朝鮮人が全国各地で設立した国語講習所が始まり。日本の幼稚園から高校に当たる幼稚班、初級学校、中級学校、高級学校は６８校（休校中を含む）あり、大学校は東京都小平市にある。県内には鶴見朝鮮初級学校、横浜朝鮮初級学校、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校、神奈川朝鮮中高級学校の５校がある。学校教育法上、日本の小中学校、高校に当たる「一条校」ではなく、英会話学校などと同じ各種学校として扱われ、国の助成が受けられないなどの制約がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00008511-kana-l14
