沖縄の中国への売却完了～
「改革開放」を掲げ“赤い資本主義”へ舵を切った、最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏は１９８７年、外資誘致政策のための、ある秘策を打ち出した。
「以僑引僑、以僑引外、以僑引台」（＝華僑によって華僑資本を誘致。華僑によって外国資本を誘致。華僑によって台湾資本を誘致）だ。
後に華僑資本の先駆者として、中国政府から「愛国人物」と祭り上げられたのが、タイ財閥「チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ」の、タニン・チャラワノン（中国名・謝国民）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である。外資導入の０００１番（第１号）の認定を持つ。
この８７年は、中国と台湾の劇的な政策転換元年でもあった。３８年にわたって台湾全土で施行されてきた戒厳令が解除され、中国大陸への里帰りも解禁された。当時、台湾の対岸の中国福建省アモイ市で副市長を務めていたのが、現国家主席の習近平氏である。
習氏が福建省福州市党委員会書記に昇格した９０年、同市出身のインドネシア華僑の大富豪、ジュハル・スタント（同・林文鏡）氏が出身地に「洪寛工業村」を完成させた。誘致された企業第１号は台湾からだった。中国とインドネシアは同年に国交を樹立した。
習氏は９２年、福建省出身で「東南アジアのロックフェラー」の異名を持つ、インドネシア華僑財閥「サリムグループ」の創始者、スドノ・サリム（同・林紹良）氏と面談している。
３年後の９５年、福州市党委員会書記だった習氏が発表した論文「戦略と管理」は興味深い。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151205/frn1512051530001-n1.htm
