お前が言うな！！
不正会計問題に揺れる東芝を巡り、新たな事実がわかった。子会社で米原子力事業大手のウェスチングハウス（ＷＨ）が２０１２～１３年度に、約１３億ドル（現在の為替レートで約１６００億円）という巨額の損失を計上していた。
ＷＨについては、東京電力福島第一原発の事故後に新規受注が滞るなど、経営状況への懸念が指摘されてきた。東芝はほぼ一貫して「問題ない」との説明を続けており、ＷＨのくわしい経営データの開示を拒んでいる。
しかし、現に巨額の損失が発生していた。情報を開示したうえで、判断の根拠を説明するのが筋だ。東芝はＷＨを含むグループの連結決算を修正する必要はないとするが、「問題ない」「開示しない」では、投資家、消費者や取引先、社会からの信頼を得られるはずがない。
ＷＨの問題は、東芝が買収した際の「のれん代」と呼ばれる無形資産を巡る会計処理に関する内容であり、一般の投資家にはわかりにくい。だからこそ、丁寧な説明が必要なはずだ。
東芝は、不正会計問題から再出発を図っている最中だ。過去のウミを出し切り、その上で関係者の責任をはっきりさせることが不可欠である。その前提となるのが情報の徹底的な開示と説明だ。そうした認識と姿勢が欠けていると言うしかない。
不正会計問題への対応では、先に外部の弁護士からなる役員責任調査委員会の報告書を公表し、それに基づいて歴代の３社長を含む５人に３億円の損害賠償を請求した。再建に向けて一歩前進ではあるが、東芝は中間決算に関する記者会見を開いただけで、調査委員会も東芝の経営陣も、自らの口で説明していない。１００人近い幹部について調べながら、なぜ賠償請求の対象が５人なのか。なぜ賠償額は３億円なのか。報告書だけでは説明が十分でない点は少なくない。
そこへ、今回のＷＨの巨額損失である。東芝への批判が強まるのは必至だろう。
米大手格付け会社が東芝の格下げを発表し、日米の両国で株主による訴訟の動きが広がるなど、経営環境は厳しさを増している。状況を打開するためにも、もっと社会に対して説明し、責任を果たすべきだ。
不正会計問題を受けて東芝の経営陣は一新され、現役の経済団体トップや異業種の元社長ら、財界でもその経営手腕が知られる企業関係者らが名を連ねている。東芝の経営体質の抜本的な改革を主導してほしい。
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