嗚呼
メディアの「ハロウィン推し」と同様の戦略かな？
田舎暮らしもやたらと推すのも、それが「金のなる木」と目論んでるから、大々的にアピールしてそれらに関する物で利益を出したい訳だｗ
渋谷区は発行まで公正証書が必要で、その制作費用も含めれば10万円前後になるのは理解できるが、非LGBTの場合そんな費用は発生しないのは法律の不備だ！って言ってるけど、国家からしたら子供を産まない生産性のないLGBTを考えてる訳無いわなｗ
今は過度期である事をLGBTの人は理解して欲しいね
2015年11月5日に発行が始まった日本で初めての試みとなる渋谷区の、いわゆる同性パートナー条例におけるパートナーシップ証明書(パートナー証明書)について私感を書きたいと思います。
■まずは渋谷区の、同性パートナーシップ条例についてのおさらい
いわゆる同性パートナー条例の正式名称は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といいます(以下「同性パートナー条例」と呼ぶことにします)。
この条例により同性パートナー証明書が発行される2015年11月5日は日本の同性愛者にとって歴史的な1歩に！……なるはずでしたが、この条例については条例案が議題に上がった当初から、ゲイコミュニティ内でもやや冷ややかな見方をする方も多く、そこに異性愛者(ヘテロセクシュアル)側の反対運動なども起き、物議を醸し出した条例でした。
当事者である同性愛者さえこの条例を冷ややかに見た理由としては、これまで世田谷区など、LGBTについて活発な議論がなされ、LGBTが抱える諸問題について造詣の深い議員さんがいらっしゃる議会でさえ、同性愛者向けのパートナーシップ制度については何年もかけて慎重な議論を繰り返してきたのに、これまでそういった議論が活発に行われてきたことなど聞いたこともない渋谷区で、かなり唐突に、しかもマスコミ向けに派手にぶち上げられた同条例案に関して、一種の「怪しさ」や「胡散臭さ」と言った、「何か裏があるのではないか」というような印象を持った当事者が少なくなかったという背景があります。
時を同じくして、各種経済誌などが「LGBTマーケット」特集を組み、明らかにLGBTになどこれまで何の興味も示してこなかったBtoC向けプロダクトやサービスを持つ企業などが「LGBTフレンドリー宣言」を行うなど、露骨にLGBT(特に同性愛者)の財布を狙った世の中の動きに対して、「ほら見ろ、やっぱりこういうことだよ」と冷めた反応を見せた同性愛者が多かったということです。
そもそもLGBTフレンドリー宣言をしたからと言ってサービスやプロダクトに何かしらの変化が加えられたわけでもなく、そういった宣言をすれば自然とLGBTが自社製品を選んでくれると安易に考える企業の姿勢などにも辟易した同性愛者も多かったように見受けられます。
この条例にはそういった一種の「商売気」のようなものを強く感じた当事者の多くは、同条例に懐疑的になったり、そもそも興味すら示さなかったりということが起きていました。
■申請と発行に8万円!? 渋谷区のパートナー証明書の実態
そんな中、11月5日のパートナー証明書の発行を前に、SNSを中心ににわかにこんな噂が流れ始めました。それは、渋谷区の同性パートナー証明書の発行には、8万円もの費用がかかる、というもの。
この件を耳にしたとき、筆者もあまりにヒドイ差別的扱いだと感じましたし、ヘテロセクシュアルの方々が婚姻届を提出するのに費用がかかるなど聞いたこともありません。
前段の経緯もあり、これって困っているマイノリティの足元を見て、世にはびこる差別を利用してお金儲けを企んでいるように見えましたし、こうしたやり方は、少し前に横行した「貧困ビジネス」の変形版のようにも思えてきました。
LGBT市場やLGBTビジネスという言葉が、当事者不在なところで一人歩きしていた昨今、ヘテロセクシュアルに認められていて、我々同性愛者に認められていない権利を金で買わせる。これは筆者が受けてきたどんな差別よりもひどいものに感じましたし、この条例はむしろ、日本の同性愛者の人権を大きく後退させるものにさえ思えてきました。
世に言われている「LGBTビジネス」というものが、まさかこんなものだったなんて……。強い落胆と怒りを覚えた次第であります。
http://news.livedoor.com/article/detail/10820808/
