何やってんだよ・・・
もう、技術をブリジストンが吸収して、東洋ゴム潰してしまえ！
信頼回復を誓ったばかりの大手企業の不正が、三たび明らかになった。鉄道や船舶などに使われる「防振ゴム」について、１４日に性能データの改ざんなどを公表した東洋ゴム工業（大阪市）。同社では８年前に断熱パネルの性能偽装が発覚し、今年に入り免震ゴムのデータ改ざん問題で揺れていた。「３度目の不祥事を起こしたら会社の存続は危うい」との社外調査チームの警告は生かされなかった。【三上健太郎、岡田功】
「大変重く、かつ真摯（しんし）に受け止めている。ご心配、ご迷惑をかけて申し訳ありません」
東洋ゴムが大阪市北区で開いた謝罪会見。高木康史常務執行役員らは深々と頭を下げた。同社は８月１０日に免震ゴム問題を受けた緊急品質監査の結果として、製品の“安全宣言”を出したばかりだ。
不正があった部品は、国内の１８社に販売されているという。報道陣から再三にわたって１８社の名前を公表するよう質問が飛んだが、会見で高木氏らは守秘義務を理由に拒んだ。８月に出した安全宣言について高木氏は「拙速に出してしまったと言われても仕方がない」。
同社によると、不正があったのは免震ゴム問題の時と同じ子会社の「東洋ゴム化工品」明石工場だった。複数が不正に関与した疑いがあり、現在、ＯＢを含め２０人から聞き取り調査をしているという。
発覚の端緒は今年８月２０日。東洋ゴム子会社の明石工場の従業員が「防振ゴム製品の検査成績証明書に不実記載がある。２００８年以降、検査が行われていないものがある」と報告した。報告は、同工場従業員に対し不祥事再発防止のためのコンプライアンス（法令順守）研修が実施された翌日だった。
免震ゴム問題の社外調査チームから今年６月、「不祥事を生む企業風土がある」と厳しく指摘された同社の不正の根は深い。
免震ゴム問題で厳しく批判されていたにもかかわらず、防振ゴムの不正は、疑惑の報告前日の８月１９日まで行われていた。その直前の８月１０日には“安全宣言”を出していた。
報告体制の遅れも目立った。８月２０日の報告から、東洋ゴム本社の事業本部長に報告が上がり、出荷停止したのは１３日後の９月２日。約７０人体制の社内対策本部を設置したのは週末を挟んで６日後の８日で、国土交通省などへの報告は２０日後の９月２８日だった。
同社は１９９５年以降に明石工場で製造された全品を調査し、そのうち防振ゴムについては今月中に結果を発表する方針だ。
このため不正はさらに拡大する可能性がある。
◇納入先、国にも明かさず
全社的な緊急品質監査の結果、８月１０日に他の製品に不正はなかったと公表していた東洋ゴム。国土交通省は記者会見で「不正はないという説明はすべて覆った。監査は意味がなかった」と批判した。
鉄道の場合、問題の製品を使っている車両は１０００両程度に上る可能性がある。しかし東洋ゴムは国交省にも納入先を明らかにしていない。このため国交省は使っている可能性がある会社や団体に片っ端から注意喚起している。
国交省担当者は「東洋ゴムに納入先を明らかにするよう求めたが、事業者の了解がないと出せないと言われた」と釈明した。
その鉄道会社。問題の部品が列車の振動の緩衝材などに使用されるゴム製品のため、いずれも運行の安全にただちに影響しないと判断している。使用状況の確認を急ぎ、交換を含めた今後の対応を検討している。
ＪＲ東日本によると、ビルの免震装置の不正が発覚した２日後の今年３月１５日、東洋ゴムの担当者から、ゴム製品を製造する子会社の社長名で「鉄道車両用の部品は問題がない」などと説明する書面を手渡された。
ところが、半年以上たった今月８日、国交省から問題のある部品が納入された可能性を知らされたという。東洋ゴムの緩衝材は新幹線約２４０両、在来線約２８０両で使用されており、確認を急いでいる。ＪＲ東海、西日本、九州各社も東洋ゴム製緩衝材を使用。私鉄では、京浜急行が東洋ゴム製の緩衝材を使っていた。
造船大手各社も確認作業に追われる。三井造船は「取引はあるようだが、（問題の製品の）品番が分からず、担当に問い合わせている」。三菱重工業は「自社製の船舶エンジンには使っていないが、ほかに購入した品目に使用されていないか調査中」とした。
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040175000c.html