安保関連法 中国の受け止め

世界経済第２位で、右肩上がりの軍事費に豊富な兵装・人員、日本にはない空母に核兵器と超大国の中国が、日頃「小国日本」と笑ってる日本の動向なんか気にする必要なくね？ｗｗｗ

安全保障関連法が成立したことを受けて、中国外務省の洪磊報道官はコメントを出し、「戦後日本の軍事分野におけるかつてない動きだ」と指摘するとともに、「日本の近年の軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調整は時代の潮流と相いれないものであり、日本が専守防衛政策や戦後の平和の歩みを捨てるのではないかという疑念を引き起こしている」と警戒感を示しました。
そのうえで、「われわれは、日本政府が歴史の教訓をくみ取り、日本国内や国際社会の正義の声に耳を傾けるとともに、平和の歩みを堅持し、軍事分野では慎重に事を進め、地域の平和と安定の促進に資するよう厳粛に促す」として、日本の安全保障政策をけん制しました。

中国の専門家は

中国の上海国際問題研究院の研究員で、上海市日本学会の会長を務める呉寄南研究員は安全保障関連法について、「日本の戦後の防衛政策の重大な変化であり、日本がアメリカの政策にさらに強い縛りをかけられ、戦後の平和発展の道から離れてしまうことを隣国は心配している」と話しています。
そして「もし今後、日本がアメリカとともに、集団的自衛権の行使という名目で、軍事力に頼って地域に介入することがあれば朝鮮半島でも、南シナ海、東シナ海でも中国を含む他国の安全や利益に一定の影響を及ぼす」などと警戒感を示しました。
また、呉研究員は、安全保障関連法が中国の軍事費の増加や海洋進出などを念頭にしたものだという見方があることについて、「少なくない日本の政治家が中国脅威論を扇動していて、これは、中国と日本の戦略的な相互信頼に反するものだ」と話しています。
そのうえで、今後の日中関係に与える影響については、「今回の安全保障法の成立はマイナスの要素だが、中国と日本が平和的な共存を堅持し、ウィンウィンの関係を発展させるという中国の方針は変わらないと思う」と話しています。

中国のメディアは

中国のメディアは、安全保障関連法案を巡る日本の動きを高い関心を持って連日、大きく伝えています。
１８日の新聞各紙は、１面などに大勢の与野党の議員が参議院の特別委員会の委員長席の周りに集まっている写真を大きく掲載し、「日本の国会で大もめ」とか、「民意は悪法を阻止できない」などと伝えています。
また、国営の新華社通信は、「日本各界が法案の強行採決に抗議している」として、国会の周辺で多くの市民が抗議活動を行っていることを紹介したうえで、「法案は日本の安全保障の重大な転換点で、日本が平和憲法を捨てることを意味する」と批判的に論じています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241521000.html