最初に手を出してきたのは中国なんだよ！
テメェ～の祖国だよｗｗｗ
それに、日本のシーレーンって理解出来てね～なｗｗｗ
これで、ブン屋を名乗れるんだからｗｗｗ
◇関与の危うさ議論せよ
自衛隊と米軍の軍事一体化をさらに進め、日米同盟の抑止力を高める。これにより南シナ海や東シナ海で活発化している中国の海洋進出に対応する。安全保障関連法案の目的は、突き詰めれば、こういうことだ。
ならば、いま国際社会の懸念の的となっている南シナ海の情勢に、日本は関与すべきか否か、どんなリスクがあるのかについて、国会でもっと議論すべきではないか。
周辺国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国は七つの岩礁を大規模に埋め立て、人工島を建設している。６月末には埋め立てを完了し、次の段階として軍事目的を含めた施設の整備を進めると表明した。
米軍は、自衛隊が南シナ海でパトロールをすることに期待感を示す。中谷元防衛相は、同海域での警戒監視活動について「具体的な計画はない」としながら「今後の課題」とも述べ、将来的な活動に含みを残す。
南シナ海で中国の一方的な現状変更の動きをどう止めるかは、国際社会にとって重要な課題だ。だが、日本の領土から遠く離れた南シナ海での警戒監視活動が、日本がやるべきことなのかは、慎重に考える必要がある。警戒監視に踏み込めば、中国を刺激し、不測の事態を招く可能性も高まるだろう。
安保関連法案の中核をなす重要影響事態法案のもとでは、南シナ海でフィリピンやベトナムと中国が衝突したような場合、政府が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と認定すれば、自衛隊は米軍だけでなくフィリピン軍やベトナム軍に後方支援ができる。対象国は限定されない。地理的な制約もかからない。
事態の認定にあたっては、国連決議は必要ない。国会の承認は、原則として事前に得ることになっているが、緊急の場合は事後承認でいい。
重要影響事態で自衛隊が後方支援活動をしていて、日本の存立が脅かされる存立危機事態に発展したと認定されれば、集団的自衛権の行使もできるようになる。
中谷氏は「南シナ海の状況は、現時点で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に当たると考えていない」という。その通りだろう。だが、法的な枠組みが整えば、将来的な可能性は排除されなくなる。
安保関連法案は、日米同盟の抑止力を高めることを目的とした法案ではあるが、同時に大きなリスクを抱えている。日米中関係の将来像や、日本が南シナ海情勢にどう関わるべきかという根本的な議論を欠いたまま法案を通し、自衛隊がなし崩し的に南シナ海での活動を拡大することがあってはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150831k0000m070116000c.html