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中国メディア・鳳凰網は１５日、日本の衆議院特別委員会で集団的自衛権の限定的な行使を容認する安全保障の関連法案が採決されたことについて「知っておくべきこと」を論じた記事を掲載した。
記事は、安保法が発効した場合に日本ができることとして「戦後の『専守防衛』の安保政策に巨大な変化が生まれ、日本が直接攻撃を受けなくても他国に対して武力を行使することができるようになる」と説明。また、「日本と密接に関係する国が武力攻撃を受けたさいも、自衛隊が自ら進んで出撃して援護することができる」ことも規定されているとした。
次に、安保法に対して日本の市民の多くが支持していないとして、日本国内メディアの世論調査で５６％の市民が安保法案に反対し、賛成がわずか２６％にとどまったと伝えた。また、同法が憲法違反との認識が４８％に達したほか、安倍晋三首相による法案の説明が不十分との回答も６７％を占めたと紹介した。また、日本の憲法学者や法学者の多くが「違憲」と判断したとの報道も出ているとした。
記事はさらに、安倍政権が強引に安保法案を推進する理由について「軍事化を図り、戦後体制を覆して『正常な国』とするため」と説明。安倍首相は就任後一貫して改憲や安保法案の推進を模索し続け、日本の軍事化に「いわゆる正当性」を持たせようとしてきたと論じた。また、日本が“軍国化”することによって日米同盟における日本の地位も強化され、外交上での発話権が高まるという狙いもあるとした。
そして最後に、安保法案が中国に与える影響について言及。安倍首相が６月に各メディアの官邸駐在記者と食事をした際に「安保法制は南シナ海の中国をターゲットとしたもの。（立法を）やると言ったらやる」と語ったとの報道が日本メディアから出たことを挙げ、「日本が周辺国と組んで中国を抑え込もうとしている」とした。
また、安保法が成立すればオーストラリアやフィリピンといった日本の「準盟友」を相手に、より制限を受けることなく軍事協力ができるようになると説明。５日からオーストラリアが実施した軍事演習に日本が参加するなど、両国が軍事関係を強化しているとの見方が出ていること、フィリピンのアキノ大統領が先月日本の参議院本会議場で演説した際に日本の安保法案の審議に対して積極的な評価を示したことを伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000125-scn-cn
