まぁ、押し紙に関しては今更だけどｗｗｗ
新聞の購読者が居なくならない限り、連中の殿様商売は無くならない・・・
「押し紙」が急増したのは、今世紀に入ってからである。2007年には、毎日新聞・蛍ヶ池販売所と豊中販売所(いずれも大阪府)の2店を経営していた高屋肇氏が自店の「押し紙」の実態を内部告発した。
それによると搬入される新聞の約7割が「押し紙」だった。
この数字が明らかになった引き金は、高屋氏が2店の経営を断念した際に、毎日新聞社が「引き継ぎ」に関する書面を作成したことである。
それによると2007年6月の廃業時に、高屋氏が毎日新聞社に納金していた新聞代金から割り出した新聞の搬入部数は、2320部だった。しかし、読者に対して発行した購読代金の領収書数は、746枚だった。
つまり2320部のうち配達されていたのは、746部という計算になる。差異の1574部が「押し紙」だった。搬入された新聞の68%が「押し紙」だった計算になる。
一方、豊中販売所の搬入部数は、1780部だった。しかし、読者に対して発行した購読代金の領収書数は、500枚だった。差異の1280部が「押し紙」。「押し紙」率にすると72%である。
◆折込広告の水増し
しかし、なぜ、搬入される新聞の約7割もが「押し紙」でありながら、経営を持続できたのだろうか。答えは簡単で、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に準じて、折込広告の割り当て枚数を決める基本原則があったからだ。
つまり「押し紙」にも折込広告がセットになっていたので、折込広告の収入が新聞の卸価格を上回れば、
「押し紙」で被る損害を相殺できる。たとえば新聞1部の卸価格が2000円(月額)で、折込広告の収入が1900円と仮定すれば、100円の損害しかでない。逆に折込広告の収入が2100円になれば、「押し紙」の卸代金を支払っても、なお100円が手元に残る。
さらに毎日新聞社から販売店に、補助金も支給されていた。
こうして「押し紙」でABC部数をかさあげすれば、紙面広告の媒体価値も高くなる仕組みになっている。これが新聞の商取引のからくりである。
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150318_1
