基地の情報を知りたいってのは、軍オタかその軍を敵視してる民族のどちらかだよｗｗｗ
安全保障に関する機密を漏らした人に厳罰を科す「特定秘密保護法」が１０日施行される。日米の軍事基地を監視してきた市民は、基地に関する情報の秘密性がますます高まり、罰則を恐れる行政の萎縮によって市民の暮らしにも影響しかねないとの懸念を強めている。
在日米軍専用施設の７４％が集中し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が進む沖縄県。辺野古移設に関連する公文書を情報公開請求してきた市民団体「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅（きたうえ・だつよし）さん（６９）＝那覇市＝は「法の施行で辺野古移設に関する資料が全く出てこなくなるかもしれない。市民の目で検証できなくなる」と心配する。
北上田さんは８月、情報公開請求で沖縄防衛局から入手した公文書を見てあぜんとした。文書は辺野古移設に向けた海上ブイ（浮標）の設置場所を記した設計図面や特記仕様書など５種類。１２９ページ中１２８ページが不開示になり黒塗りされていた。
ブイは埋め立て海域のボーリング調査のため拡大された日米地位協定に基づく立ち入り制限区域の境界に設置されるが「作業の安全確保及び円滑な実施に支障を及ぼす恐れがある」を理由に開示されなかった。反対派の抗議活動を警戒したとみられるが、北上田さんは「求めたのはささいな基礎的資料。あまりにも意図的だ」と憤り、特定秘密保護法施行を口実に不開示部分が更に多くならないか警戒する。
日米が共同使用する米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民で作る「厚木基地爆音防止期成同盟」の大波修二委員長（６８）は「米軍の飛行訓練の情報が知らされなくなるのでは」と懸念する。同盟は基地に飛来する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」などを監視するため防衛省に情報提供を要請している。「現状でも情報収集は厳しい。このままでは市民の知る権利が失われてしまう」
米海軍や自衛隊の基地を抱える横須賀市の市民団体「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」事務局長、新倉泰雄さん（６２）は「市民運動として、これまでのように基地の情報を入手することができなくなるのではないかと心配だ。国民が知りたいと願っている情報が得られなくなるような法律は、目と耳をふさぐ悪法だ」と批判する。
http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m040147000c.html