教研集会の使用不許可、大阪市に賠償命じる 大阪地裁

だって、サヨクの巣窟みたいな教職員組合に貸したくないしぃ～ｗｗｗ

　大阪市教職員組合（約４千人）が年に１度開く教育研究集会の会場として小学校を貸さなかった処分は不当として、市教組が市に計約６２０万円の賠償と処分の無効確認を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は約４１万円の賠償を命令。市が学校を貸さない根拠とした労使関係条例の「労組活動へ便宜供与しない」とする条文に対し、「適用すれば団結権を侵害して違憲」との判断を示した。

　判決によると、大阪市教組は４０年ほど前から毎年９月に市立の学校を無料で借り、平和や男女共生といったテーマを学んでいた。橋下徹氏が市長になった翌年の２０１２年７月、労使関係条例が成立。この年の８月と１３年７月、市側は会場として学校の教室や体育館を使わせないと決めた。

　労使関係条例の制定目的について、判決は「庁舎における労組の政治活動の防止」と指摘。教研集会場として学校の施設を使わせないために条例を適用することには合理性がなく、「適用すれば職員の団結権を保障した憲法２８条に反する」とした。

　さらに「市教組が学校施設を教研集会場として使ったことで支障が生じたことはなく、市教組と市の関係が不適切、不健全な労使関係にあったことをうかがわせる証拠はない」と指摘。校長らが条例の問題点を深く検討していれば、集会場として使わせないことが違法であることを認識できたと判断した。無効確認の訴えについては、「集会は終わっており、訴えの利益がない」として却下した。

　労使関係条例をめぐっては、市は市庁舎内にある職員労働組合の事務所の立ち退きも求め、訴訟に発展。中垣内裁判長は今年９月、事務所を使わせない市の処分を取り消したうえで、行政の施策や法令の適用が憲法に反する「適用違憲」にあたると指摘していた（市が控訴中）。
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