誤った政治判断だってｗｗｗ
ミンス党を持ち上げて誘導したのはどの組織だよ！
その誘導に乗った尻軽は誰だよ！
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門問題で、長崎地裁が１２日に出した開門差し止めを認める決定は極めて妥当な判断だといえる。だが、菅直人元首相が福岡高裁判決を確定させてしまっただけに、ねじれにねじれた訴訟合戦はなお続き、営農者ら地元住民は苦しみから解放されることはない。誤った政治決断がいかに恐ろしいか。肝に銘じるべきだろう。
そもそも平成２２年１２月の福岡高裁判決はあまりに非現実的だった。
すでに干拓地には４０の個人・法人が営農しており、農業用水を取水する調整池に塩水が混ざれば、農作物が大きな被害を受けるのは明らかだったからだ。
しかも干満差の大きい有明海に面する諫早市は、かねて高潮や洪水被害に悩まされた地域。昭和３２年には豪雨で死者５８６人、家屋の全壊・流失７０４戸という大惨事もあった。堤防は住民の悲願だったのだ。
加えて、開門調査を命じる大きな理由となった堤防締め切りとノリ養殖被害との因果関係も極めて怪しい。確かに堤防締め切り後の平成１２年にノリの生産枚数は激減しているが、その後は堤防締め切り前以上の豊作が続いているからだ。
逆に堤防を開門すれば、海水濃度や潮流の流れが変わり、諫早湾で盛んなカキやアサリの養殖に大きな影響が出る可能性が大きい。
どう考えても開門してもメリットはほとんど見いだせない。だからこそ平成２２年１２月に福岡高裁判決が出た際、故西岡武夫元参院議長ら長崎県選出の与野党国会議員がそろい踏みで上告を求めたのだ。
にもかかわらず当時首相だった菅氏は、これらの切なる声をにべもなく振り切り「私なりの知見がある」と上告を見送って判決を確定させてしまった。菅氏は潮受け堤防を「ギロチン」と名付け、「無駄な公共事業」の象徴として自民党政権を攻撃してきた張本人。上告見送りで内閣支持率がアップするとでも思ったのだろうか。愚かとしか言いようがない。
今回の長崎地裁の決定は、福岡高裁判決をほぼ全否定している。
決定では、たとえ部分的な開門（制限開門）であっても「多数の人が農漁業を営むことができなくなり、生活基盤を失い、生活に重大な支障が生じるという深刻な被害を受ける」と指摘した。開門調査についても「有明海の漁場環境が改善する可能性は低く、公共性、公益性は高いとはいえない」と切り捨てた。
おまけに「本決定は開門による甚大な被害の蓋然性を認めたが、福岡高裁判決はこの事実を認めなかった」とし、福岡高裁判決が「地元軽視」だったことを暗に批判している。
福岡高裁では、佐賀県の漁業者らが国を相手取って起こした訴訟で、当事者のはずの長崎県や諫早市、地元住民らは「蚊帳の外」となり、法廷で訴える機会を与えられなかった。にもかかわらず福岡高裁の古賀寛裁判長が「干拓地農業などへの悪影響について立証が不十分だ」と判断したのは理解に苦しむ。
もう一つ、疑問が残る。福岡高裁の訴訟で国の代理人を務めた法務省は、本気で訴訟に勝つために立証責任を果たしたのか。まさか「民主党政権になったので」と不作為を決め込んだなどということはないとは思うが、事態をこじれさせた責任は免れない。（田中一世）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131113/plc13111300420000-n3.htm
