マスゴミは「知る権利」やら「情報が秘匿される」と不安を煽ってるけど、既に国家機密は存在し、マスゴミがLoveな与党時代のミンス党が情報を秘匿してたんだから、今更それらで不安を煽られてもねぇ～┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
国家機密の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法案の修正協議を巡り、政府・与党が最終合意したのは、公明党が求めた「知る権利」や「取材の自由」の明記を政府が受け入れ、取材の自由を担保する規定の明記でも譲歩したためだ。ただ、最終案が取材行為を罰則から完全に除外したとは言い切れず、正当な取材活動の萎縮・制限につながるとの懸念が残る。野党はこうしたあいまいさを追及する方針だ。
「一番議論になったところだ。公明党の強い要望があった」。自民党プロジェクトチームの町村信孝座長は１７日、修正協議の最難関が「取材の自由」をいかに担保するかだったことを記者団に明かした。
米国から得た軍事機密などの情報保全の必要性について、公明党に異論はほとんどない。ただし知る権利や取材の自由に政府が「配慮」するだけでなく、取材を「正当な業務」と位置付ければ、行政の過度な情報隠蔽（いんぺい）などに対して、一定の抑止力になる。同党はこの点にこだわった。
ただ公明党も最終的には政府に譲歩し、取材行為を「罰しない」との文言を案から消した。さらに政府の最終案が「著しく不当な」取材も処罰の対象としたことで、政府に不利な取材が恣意（しい）的に「不当」とみなされる可能性は残る。野党は「取材活動が萎縮し、知る権利が脅かされかねない」などと指摘する。
一方、行政がいたずらに特定秘密の範囲や期間を拡大しかねないとの指摘に、自民党からも「閣僚ごとに運用が変わってはまずい。統一ルールが必要だ」（町村氏）と声が上がった。このため最終案は、秘密指定が計３０年を超える場合は内閣の承認とし、より高いハードルを設定した。
指定の基準作りに有識者が意見を述べる場を作ったのも担保の一つだ。ただ、政府に有利な人選が行われる可能性もあるほか、個々の秘密が有識者のチェックを受けないため、恣意的な基準の運用を排除できるかは不明だ。【小山由宇、青島顕】
http://mainichi.jp/select/news/20131018k0000m010147000c.html
