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自動車取得税の廃止時期示さず 税制改正大綱で政権方針

消費税増税分で取得税での税収以上の税収が転がり込んで来るだろうが!  安倍政権は22日、自動車を買う時にかかる自動車取得税について、24日に決める税制改正大綱で将来的な廃止を明記する一方、廃止時期の判断は先送りする方針を固めた。消費税率を8%に引き上げる2014年4月から廃止するかどうかについて、年末の税制改正で改めて議論する。

 自動車取得税は、エコカー減税を含まない場合、車体価格の5%、軽自動車は3%かかる。円高で輸出が減っている自動車業界は取得税を消費税との「二重課税」として批判。消費増税で車の購入費が高くなると販売台数がさらに落ち込むとして廃止を求めていた。

 しかし、廃止により約2千億円の財源を失う地方自治体への代替措置をめぐり、政権内の調整が難航。「地方税で対応できる仕組みができないと、いつから廃止すると言い切れない」(党税調幹部)として、今回は廃止時期の明記は見送ることにした。
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201301220100.html