＜民主党税調＞藤井会長「ゼロ成長でも増税可能」と見解

　
　民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。

　自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した。

　一方、１３年度税制改正の焦点である車体課税の軽減では、購入時に消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税（地方税）について「消費税率が８％になる時が一つのけじめ」と述べ、１４年度に廃止すべきだとの考えを示した。税収を失う自治体の反発が強いことについては「代わりとなる財政措置が必要だ」と語った。

　消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策については、「住宅エコポイントのような取得支援が望ましい」と述べた。【永井大介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000007-mai-pol




　確か、経済成長が無ければ、税率UPはしないと、法案可決する時の約束だった筈では？
　ま、今更そんな手法のミンス党に驚きもしないですけど┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

　特定アジア諸国の飼い犬でもあるミンス党は日本を潰したいようですなヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ